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米連邦地裁、Targetに対する視覚障害者の訴えを集団訴訟に認定
By オリー ヴィレガス | 2007年 10月 12日
米連邦地方裁判所は10月2日（米国時間）、小売り大手Targetに対する訴えを集団訴訟に認定する2つの画期的な判断を下した。第1のポイントは、提出されていた訴状の案件を、「米国障害者法」（Americans with Disabilities Act：ADA）の下で、視覚障害のある全米のインターネットユーザーを代表する集団訴訟として認定したこと。2点目が、「Target.com」などのWebサイトは、カリフォルニア州法により、誰もが利用できるサイトでなければならない、との判断を示したこと。
訴状は、もともと全米視覚障害者連合（NFB）が提出していたもので、Targetは同社サイト「Target.com」を視覚障害者も利用できるようにする努力を怠り、さらに改善も拒否したと主張する。NFBはこれを、ADAおよびカリフォルニアの2つの州法（「California Unruh Civil Rights Act」と「California Disabled Persons Act」）に対する違反として訴えを起こした。
連邦地裁は原告NFBの申し立てを認め、ADAの下で差し止め命令を争う全米規模の集団訴訟に認定した。また、カリフォルニア州法の下で、差し止めと最低限の損害賠償を争うことも認めている。いっぽう、略式判決を求めるTargetの訴えは退けた。
なお、連邦地裁はDisability Rights Advocates、Brown, Goldstein & Levy、Schneider & Wallace、およびシラキュース大学の教授で、Burton Blatt Instituteの会長を務めるPeter Blanck氏を、集団訴訟の弁護人団として認定した。
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