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調査結果：米国にデジタルデバイドはもはや存在しない
By レオ ブランコ | 2007年 10月 25日
情報格差によって生じる経済格差「デジタルデバイド」は米国で大きな関心事となっている。しかし、米教育省教育研究・改善局が資金提供して実施された最新調査によると、現在では低所得世帯の子供たちの多くが、さまざまな情報技術を活用して学習に役立てていることがわかった。
具体的には、連邦政府が定めている公式の貧困レベル（年間所得が2万5000ドル以下）の世帯のおよそ75％が「ケーブルテレビに加入している」と回答した。また、DVDプレーヤーを持っている家庭が3分の2、携帯電話を持っている家庭はおよそ半数以上、コンピュータを持っている家庭が3分の1以上、インターネットに接続できる家庭が4分の1以上であることも判明した。
中でも注目された結果は、テレビが家庭に普及するのに約30年を費やしたにもかかわらず、過去わずか5～7年の間に、低所得世帯のおよそ40％にコンピュータが普及し、およそ3分の1の家庭でインターネットに接続できるようになったことだ。
この新たな調査結果が示唆しているのは、世帯間の所得水準に大きな格差はあるものの、社会経済的生活全般にわたってメディアが普及しており、もはや所得水準が低いことがデジタルデバイドを引き起こす直接的な原因とはならず、所得水準にかかわらずITが子供たちの生活に浸透しているということだ。
Topics: インターネット |
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