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「インターネット売上税」論争がヒートアップ
By レオ ブランコ | 2008年 2月 15日
インターネット売上税の大論争が再び活発になっている。ニューヨーク州知事Eliot Spitzer氏は、州政府予算の赤字を補てんする手段としてこの税金の導入を提案した。これにより年間約4700万ドルの収入が見込まれる。
予想通り、この論争で一番のやり玉に上がっているのは巨大なオンライン小売業者Amazon.comだ。New York Timesによると同社は、法律が簡素化されることを条件に、この方針に賛成しているという。従順な態度を示しているように聞こえるが、一連の法律を簡素化して施行されるまでにはまだ何年もかかる。つまりその間、Amazon.comは非課税で営業を続けることができるのだ。しかし、この税制に従うことはどれほど困難なのだろうか？ 最先端の支払システムを考えてみると、Wal-Martなどの大手オンライン店舗では自動的に売上税を算出できるシステムを導入している。
また、Targetのウェブサイトでもそうしたシステムを採用している。皮肉なことに、このサイトを運営しているのはAmazon.comだ。つまり、Amazonは売上税を回避するために知らん顔をしているのだ。
一方、売上税導入はオンライン取引を阻害するという意見もある。また、「販売するに至った経緯が、その州から得られた恩恵と何の関連性もない」とすると、売上税を徴収する権利が州にあるかどうか自体が問われる。
皆さんはどうだろう。インターネット売上税についてどういう意見お持ちだろうか?
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