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消費者の環境保護意欲、低迷経済にも衰えず
By デニス ボーチャンド | 2009年 4月 22日
米国では、消費者の環境保護への取り組みは、現在の経済危機によっても鈍化していないことが、Harris Interactiveの最近の全国世論調査でわかった。それによると、「グリーンな」（環境に優しい）製品やサービスを購入している人の3分の2以上は、「グリーンな」ものを購入する習慣は変わらないと主張し、4分の1の人は実際に、「グリーンな」製品やサービスの購入はむしろ増えていると回答したという。経済状況の悪化で、「グリーンな」製品やサービスの購入が減ったと答えた人は、わずか8％だった。
全体の73％にあたる、「グリーンな」商品を購入していると答えた人の回答は以下のとおりだ。
購入頻度は変わらない、67％
むしろ増えている、26％
減った、8％
また、店舗やレストランが事業経営の中で積極的に「グリーン」な取り組みを行なっていることがわかった場合、利用しようと思う意欲に影響するかという質問に対しては、49％が、距離や自身の面倒が増えるか減るかに関係なく、利用に関する意欲は同じだと回答した。距離などで負担が増えなければ、利用意欲は増すと答えた人が26％おり、8％は、距離などの面で手間が増えても「グリーンな」店に行こうと思うと回答している。Harris Interactive調査結果全文はこちら（英文資料）を。
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