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オンラインにおける消費者データ収集の実態
By レオ ブランコ | 2008年 3月 11日
このデジタル世界では、細かな情報がすべてだ。集まれば情報量は膨大なものになり、何億ドルもの広告売上を生みだす。
だから、大半のオンライン企業がわれわれのオンライン行動を追跡して、個人情報を集めようと必死になるのも無理はない。うそだと思うなら、「Facebook」のMark Zuckerberg氏に聞いてみればいい。
しかし、インターネット活動に対する追跡の実態は、一般に想像されるよりもさらにひどいことがわかった。あるニュースサイトの記事が報じているのだが、comScoreの調査結果によると、Google、Yahoo!、Microsoft、MySpace、AOLという、大手ウェブ会社5社が扱うデータ送信を伴う取引件数は、毎月3360億件以上だったという！
MicrosoftがYahoo!買収に躍起になる理由がここにある。Yahoo!は月々の情報収集件数が最も多く、月に1100億万件のデータを収集しており、これは平均的ユーザー1人あたり811件にのぼることが判明したのだ。
このような状況に対して、なぜプライバシー擁護団体や消費者から苦情が出ないのだろうか？ それは、明らかに大半のデータは密かに収集されているからだ。
予想どおりこれらオンライン会社は、消費者保護ポリシーと信頼性を切り札にして、自らの行動の弁明に努めている。
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