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調査結果：ニューヨーク圏は全米最大のハイテク拠点
By デニス ボーチャンド | 2007年 10月 8日
Industrial and Technology Assistance Corporation（ITAC）が新たに発表した調査結果によると、ニューヨーク圏（都市部と近郊を含む）は米国最大のハイテク雇用の拠点であり、およそ62万人がハイテク産業に従事しているという。
これは、Mt. Auburn AssociatesとBayer Consulting が実施し、「知られざる宝石：ニューヨーク市の隠れたテクノロジー部門」（Buried Treasure: New York City’s Hidden Technology Sector）と題された報告書で、テクノロジー業界に関する経済的および職業的データと、ハイテク産業の研究開発部門を率いる一定数の人々を対象に行なわれた突っこんだインタビューとを総合的に分析したものだ。この調査結果に基づきITACは、ハイテク企業のよりよい協力体制、経済的チャンスの拡大、ニューヨーク市をハイテク中心地にするための取り組み強化など、同市のハイテク経済の可能性を最大限に引き出すために役立てるよう、多くの政策的提言を行なっている。この提言を受け、ニューヨーク市議会の経済発展委員会とテクノロジー委員会が合同で、10月10日午後1時（米国時間東部標準時）より同委員会の会議室（250 Broadway、14階）でニューヨーク市のハイテクビジネス部門の振興に関する聴聞会を開催する。
この報告書によると、ニューヨーク市では推定22万6000人がハイテク産業に従事しており、大規模な被雇用者グループを形成している。金融サービス、高等教育、メディア、医療部門などの分野におけるハイテク関連職の多くは、バイオテクノロジー、情報、コンピュータ技術およびサービス、ニューメディア、製造技術、科学研究開発などにおける場合とは違い、従来はハイテク部門の職業としてカウントされていなかった。全体として、調査対象時点でのニューヨーク市のハイテク部門の売上げは平均を上回る125億ドルとなっており、平均年収は、民間企業の平均年収6万2545ドルを21％上回る7万5458ドルとなっている。
またこの報告書は、ニューヨーク市とサンフランシスコ湾岸地帯やボストンとの比較にも言及しており、2004年（全ソースのデータが出揃った最新年）のニューヨーク圏におけるハイテク雇用の数は、誰もが認めるハイテク産業の中心地、シリコンバレーよりも2.47倍多く、ボストン圏のほぼ2倍であることを示した。また、この年、ニューヨーク市内の大学で科学分野を専攻する大学院生の数は1万8000人を超えており、ボストンやサンフランシスコよりもはっきりと多くなっている。
この報告書は、ニューヨーク市をハイテク企業にとってより魅力ある投資先とするために、ニューヨーク市公共部門は何をするべきかについていくつかのソリューションを提言している。よりよい組織作りや、既存の支援プログラムに関する情報発信の徹底などがその一例だ。また、ハイテク企業のニーズにフォーカスした、1カ所ですべての用が足りる支援センターの設立を勧める提言もなされている。さらに、将来の売上や第2ラウンド以降の獲得資金から回収する「回復可能な補助金」を設立して、企業が初期資金の融資を受けやすくすることや、テクノロジーのユーザーと開発者を結びつけるメカニズムを作り、革新的な技術を持つ会社が、競争に打ち勝つため新技術を必要とする企業と接触できる機会を与えることなども提言されている。
Topics: 技術 |
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