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政治関連の動画視聴者はオンライン動画の成人ユーザーの3分の1
By デニス ボーチャンド | 2007年 12月 29日
Harris Interactiveによれば、成人オンラインユーザーの5人中4人（81％）は動画を視聴したことがあるが、政治関連の動画を視聴したことがあるのは、そのうちの3分の1（35％）にとどまるという。
さて、政治関連の動画について、視聴された動画の種類を見てみると、オンライン動画ユーザーの4分の1強（27％）が選挙運動や大統領候補に関するニュース映像を視聴し、大統領候補のインタビューや政治演説の動画を視聴したのはそれぞれ14％だった。10人中1人（11％）が政治関係の広告を視聴、10％が選挙運動そのものの動画を視聴したことがあると答えている。
政治関連の動画を視聴したことがあるユーザーのうち、半数以上（56％）が支持する候補を決める際の参考のために動画を視聴し、半分（50％）はすでに支持を決めている候補の動画を視聴、3分の1（35％）は支持しない予定の候補の動画を視聴していた。民主党支持者は共和党支持者よりも動画を参考に支持する大統領候補を決める傾向が強く、共和党支持者の46％に対して民主党支持者は59％だった。一方、共和党支持者は、支持しないと決めている大統領候補の動画を視聴する傾向が強い（民主党支持者の31％に対して共和党支持者は39％）。
オンラインの政治演説や選挙運動の広告が増えても、そうした動画の視聴者が増えるわけではない。何らかの種類の動画をオンラインで視聴したことがある成人ユーザーのうち、ネット上で視聴できる動画が増えれば「政治演説の視聴機会が大幅に増える」と回答したのは7％にとどまり、「視聴する機会が多少は増えるかも」と回答した人も17％どまりだった。それに対して、3分の1強（36％）は、オンラインで視聴できるコンテンツが増えても、政治演説を「視聴する機会は増えない」と回答している。オンラインで利用できる選挙運動の広告が増えれば、「もっと視聴する」と回答したユーザーはさらに少なく、「視聴機会が大幅に増える」と回答したのが4％で、「多少増える」が10％だったのに対して、5人に2人（41％）は「まったく増えない」と回答している。
調査は、Harris Interactiveが2007年の11月はじめごろ、米国の成人オンラインユーザー（18歳以上）2455人を対象に行なった。このうちオンライン動画の視聴者は1983人だった。
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