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米国の労働者の1日の浪費時間は平均1.7時間――Salary.comの調査
By ミニック リベラ | 2007年 7月 27日
オンデマンドの報酬管理ソリューションのプロバイダーSalary.comは、2007年度の「浪費時間調査」の結果を発表した。それによると、被雇用者は1日8.5時間という標準的な労働時間のうち、平均1.7時間を浪費していることが分かった。Salary.comがこの調査を実施するのは今年が3回目だ。浪費時間はこのところ安定した減少傾向を示しているが、それでも企業側は直接利益の上がらないものに数十億ドルを払っていることに変わりはない。
インターネットの個人利用（回答者の34.7％）、職場の仲間との歓談（20.3％）、内職（17.0％）が、主な時間浪費の中身で、これらは過去の調査でも同様だった。仕事中の私用電話や、仕事の用件で外出した際に長い休憩を取ることも、回答者は挙げている。
興味深いのは、時間浪費の理由が両極端に分かれていることだ。「仕事が十分ない」（17.7％）ことを挙げる被雇用者が多いが、それに次いで多いのは「労働時間が長すぎる」という回答（13.9％）で、これは幾分矛盾している。そのほか、給料が少ない（11.8％）、やりがいのある仕事がない（11.1％）などが理由として挙がっている。
仕事中の浪費時間が非常に長いという印象を持たれるかもしれないが、実はこの調査が始まった2005年以来、この数値は19％減少してきている。調査開始当時、1日の平均浪費時間は2.09時間だったが、翌2006年には1.86時間に減少した。ここにはさまざまな要因が関係しているようで、たとえば経済成長、被雇用者の生産性向上、厳しさを増す労働市場などが考えられる。
Salary.comは、職場のあらゆる階層に属する2000人の被雇用者を対象に、2007年の6月と7月に調査を実施した。調査の対象となったのはAOLおよびSalary.comのユーザーで、回答は電子的に行なわれた。Salary.comの報酬に関する専門家たちがデータの正確さおよび一貫性の精査を行ない、有効回答を集計した。
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