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Microsoftがウェブベースの「Office」を提供開始
By レオ ブランコ | 2008年 3月 6日
ウェブベースのソフトウェア配信モデルによるGoogleからの絶え間ない攻撃に対し、唯一残された対抗手段として、Microsoftが相手と同じ行動をとるという作戦に出た。
そのとおり。Microsoftは3月4日（米国時間）、圧倒的なシェアを誇る「Office Suite」と電子メールソフトの「Exchange」をオンラインで提供すると発表したのだ。この「Microsoft Office Live Workspace」と呼ばれるサービスを使えば、ユーザーは「Word」の文書、「Excel」のスプレッドシート、「Power Point」のプレゼンテーション用スライドをインターネット上で作成し、保存することができる。
Googleの「Apps」と同様、このサービスを使えばユーザー同士でファイルを簡単に共有できる。結果的に、このサービスはユーザーのストレスを減らし、生産性を高めてくれる。特に、いつも仕事を抱えている人や、さまざまな役割を担っている人には向いているだろう。
巻き返しを狙った今回の動きは、ソフトウェア配信モデルの料金形態がライセンス料から月額使用料に変化する流れに、Microsoftがついに降伏したと解釈できる。また、この流れによって帳尻が合わなくなっていることもわかる。つまり、Microsoftによる市場のほぼ独占という状況は、まもなく終わるのかもしれない。
その一方で、今回の動きは逆に、Google Appsにダメージを与えるかもしれない。多くのユーザーはOutlookやWordやExcelのほうにより慣れ親しんでいるからだ。2社の提供する選択肢を比較すれば、Microsoftの競争力が勝る可能性はある。
筆者としては、このような価格競争や熾烈なサービス競争が低価格とカスタマーサービスの改善につながり、顧客の経験を向上させてくれることを歓迎する。
この投稿は「Times Online」の記事を参考にした。
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